金融機関等から交付・郵送される申請書類のうち、「（様式1）交付申請書及び請求書」は、申請者を特定する個別の番号（取引番号等）が記載されております。送付状の宛先に記載された方専用の書類となりますので、他の方が使用した場合や、コピー、見本では受付できません。くれぐれもご注意ください。
お知らせ
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2022年4月1日
2022年5月1日より、特別利子補給制度事務局（0570-060515）の開設時間が、平日9時～17時に変更となります。土日祝日は受付外となりますので、あらかじめご了承ください。
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2022年3月11日
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2022年2月28日
「返還請求書」の通知を受けた方へ向けたご案内を掲載しました。
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2022年1月28日
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2022年1月28日
助成対象者の売上高要件が改正された事に伴い、改正後の書類を掲載しました。
詳細は、助成対象者の売上高要件の改正について(125KB)をご確認ください。 -
2021年11月24日
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2021年10月20日
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2021年8月31日
「返還のご案内」の連絡を受けた方へ向けたご案内を掲載しました。
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2021年7月29日
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2021年3月15日
申請書類送付前チェックリスト(394KB)を掲載しました。
書き間違いが多い箇所をまとめています。申請書類のご郵送前の確認に、ぜひご活用ください。 -
2021年2月24日
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2021年1月22日
助成対象者の売上高要件が改正された事に伴い、改正後の書類を掲載しました。
詳細は、助成対象者の売上高要件の改正について(96KB)をご確認ください。
なお、「最近2週間等」の売上高の比較は、オンライン申請システムの対象外となりますので、郵送にてご申請いただきますようお願いします。 -
2021年1月22日
貸付上限額の引上げに伴い、改正後の書類を掲載しました。
詳細は、特別利子補給の対象となる貸付上限額の引上げについて(69KB)をご確認ください。 -
2021年1月15日
助成対象者の売上高要件が改正された事に伴い、改正後の書類を掲載しました。
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2020年12月21日
助成対象者の売上高要件の改正について詳細は、助成対象者の売上高要件の改正について(132KB)をご確認ください。
事業概要
本事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
対象貸付
特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。
| 金融機関 | 特別利子補給制度の対象となる貸付 |
|---|---|
| 日本公庫・中小事業 |
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| 日本公庫・国民事業 |
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| 沖縄公庫・中小企業資金 |
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| 沖縄公庫・生業資金 |
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| 沖縄公庫・生活衛生資金 |
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| 商工中金 |
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| 日本政策投資銀行 |
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なお、特別利子補給の対象となる貸付額には上限があります。詳細は「申請の手引き」をご確認ください。
対象者
日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った小規模企業者・中小企業者等※1のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。
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小規模企業者（個人事業主）事業性のあるフリーランス含む。
売上高要件はありません。 -
小規模企業者（法人事業者）
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高、最近1か月から遡った6か月間の平均売上高※2又は最近2週間等の売上高※3が、前年、前々年、3年前※4又は4年前※5の同期と比較して15％以上減少している方。※6 -
中小企業者等（上記1、2を除く事業者）
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均売上高※2又は最近2週間等の売上高※3が、前年、前々年、3年前※4又は4年前※5の同期と比較して20％以上減少している方。※6
- ※1 小規模企業者・中小企業者等の要件
日本標準産業分類（中分類）によって分類される業種ごとに、常時使用する従業員数に応じて判定します。 - ※2 「最近1か月から遡った6か月間の平均売上高」は、2020年12月21日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
- ※3 「最近2週間等の売上高」は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方であって、2021年11月30日までに当該貸付の申込を行った方に限り、ご選択いただけます。
- ※4 「3年前同期との比較」は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
- ※5 「4年前同期との比較」は、2022年1月28日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
- ※6 売上高減少率の考え方
業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることができます。
申請の手引き
助成金の概要や申請方法の詳細、その他留意点等を、以下の「申請の手引き」、「申告書（別紙2）の記入方法」に記載しております。申請される方は、内容をご確認いただきますよう、お願いいたします。
よくあるご質問
よくあるご質問をまとめました。ご不明な点があれば、こちらも併せてご参照ください。
申請受付期限
2023年2月28日（当日消印有効）
オンライン申請の場合は、申請受付期限までに申請完了してください。
ご留意事項
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業では、申請者の同意を得て、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び事務局と金融機関との間で貸付情報等を共有することになりますので、予めご了承ください。（詳細は「誓約・同意書」をご確認ください。）
お問合せ先
【電話番号】
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570−060515（平日 9時～17時）